相談について
セーフティネット事業
社協は、「地域のセーフティネット」として、住民の方々が日々生活している中で起こる様々な問題について、漏らすことなく問題の解決のお手伝いをさせていただき、安全・安心な生活を送ることができるよう取り組んでいます。
法律相談
海陽町社協では、日々、どのような相談も確実に受け止めて、個別に解決に向けた支援を行ったり、必要に応じて適切な機関に繋いでいます。
また、日々の生活の中で、法律に関するトラブルが起こることもあり、法律の専門家に身近なところで相談ができるように、弁護士・司法書士による無料法律相談も実施しています。
弁護士相談
相 談 日：毎月１回（土曜日開催。日程は毎月発行される海陽町広報にてご確認ください。）
相談時間：10:00～12:00 1人30分の相談時間となります。
司法書士相談
毎月2回開催。ただし祝日の場合は中止となります。
- 相 談 日：毎月１回（第3火曜日開催。ただし、祝日の場合は中止となります。日程は毎月発行される海陽町広報をご確認ください。）
- 相談時間：10:00～12:00 1人30分の相談時間となります。
どちらも 先着・予約制 となっておりますので、お電話でお申込みください。
予約受付期間は、広報誌発行日から相談日の前日までとなります。
※相談内容に相手方がある場合で、弁護士・司法書士が先にその相手方や関係者から相談や依頼を受けている場合には、
双方からの相談を受けることができないため相談をお断りさせていただく場合がございます。ご了承くださいますよ
うお願いいたします。
くらしサポートセンター（生活困窮者自立支援事業）
日々の生活や仕事、家計のことで不安やお悩みをお持ちの方から相談を受け、自立に向けた支援を行います。関係機関と連携し解決に向けて継続的にサポートします。１人で抱え込まずにご相談ください。
生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯等に対し、資金貸付と相談・支援を行うことにより、世帯の経済的自立や、在宅福祉・社会参加の促進を図ることを目的とした制度です。
制度利用の流れ
海陽町社協が窓口となり、関係機関と連携して資金の貸し付けを行っています。
申込の窓口は社協となっておりますので、制度を利用したい・詳しく知りたい方は、まずは社協までお問い合わせください。
福祉金庫貸付事業
町内在住の低所得世帯の方が、やむを得ない理由によって一時的に生活に困窮したときに、当面の生活のための一時金を貸し付けて、生活の安定を図る事業です。
| 対象 | 町内に3カ月以上在住の低所得世帯（生活保護世帯は原則として対象外） |
|---|---|
| 貸付金額 | 1世帯につき100，000円以内 |
| 償還期限 | 貸付の日より6カ月以内 |
| 利子 | 無利子 |
| 申請 | 必要書類を海陽町社協まで提出 |
※原則、連帯保証人（６５歳未満）を必要とします。
海陽町権利擁護センター
高齢化に伴う判断能力の低下がみられる方や、精神・知的に障がいのある方などは、判断能力が十分でないために、 日々生活していく上で多くの困りごとを抱えておられることがあります。特に金銭面では、ご自身でうまく管理することができなかったり、 悪徳商法や金銭搾取の被害に遭ってしまう等、ご自身で自分の権利を守ることが難しい状況にあります。
「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を推進する中で、判断能力が十分でない方の不安を解消することも社協の重要な役割の１つだと考え、「海陽町権利擁護センター」を設置し、権利擁護に関する相談対応を行うとともに、以下の３つの事業を実施しています。
制度について、もっと知りたい方や、利用してみたいと思われる方は、まずは海陽町社協までお問い合わせください。担当の専門職員が状況等お伺いします。秘密厳守・相談無料です。
日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が十分でない方を対象に、日常生活を送る上で必要な福祉サービスの利用について支援を行う事業です。
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公共料金や医療費の支払い、銀行での払い戻しがうまくできない・・
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福祉のサービスにはどんなものがあって、どうすれば使えるのかわからない・・
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通帳や印鑑、大切な書類をどこに置いたか忘れてしまう・・
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役所から届く書類をどうしたらいいのかわからない。
このような不安・困りごとについて、
ご本人と一緒に考えて、お手伝いします。
具体的にお手伝いできる内容は・・
福祉サービス利用援助
福祉サービスを安心して利用するためのお手伝いします。
- 福祉サービスについての情報提供や相談
- 福祉サービスを利用したり、やめたりする手続き
- 福祉サービスの利用料の支払い
日常的金銭管理サービス
日常的なお金の出し入れのお手伝いをします。
- 年金や福祉手当の受取に必要な手続き
- 税金や社会保険料、公共料金の支払いの手続き
- 預貯金の出し入れや解約の手続きなど
成年後見制度（法人後見事業）
認知症、知的・精神障害などの理由によって、ものごとを判断する能力が不十分な方について、ご本人の権利を守る人（「成 年後見人」等）を選ぶことで、ご本人を法律的に支援する制度です。海陽町社協では、平成２９年４月より「法人後見事 業」を開始し、法人として成年後見人等に就任してご本人の支援を行っています。
具体的にお手伝いできる内容は：
生活に関する支援（身上保護）
- 福祉・介護サービスの利用の手続き
- 施設への入退所の手続き
- 入退院の手続き
金銭に関する支援（財産管理）
- 預貯金や印鑑の管理
- 公共料金や各種サービス、商店等への支払い
- 不動産の管理や処分 など
成年後見制度利用促進事業
成年後見制度による支援を必要とする方が適切に制度を利用できるよう、中核機関としてわかりやすく制度を説明したり、問い合わせ対 応や普及活動、実際に申し立てをする際の手続きの支援等を行っています。
具体的にお手伝いできる内容は：
- 制度に関する相談
- 申立ての支援（必要書類の作成・準備）
- 後見人への支援活動